「医療介護総合推進法案」が衆議院を通過 （2014年5月19日）
介護保険利用者の自己負担の一部引上げなどを盛り込んだ「医療介護総合推進法案」が衆議院本会議で可決された。同法案は、一定の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を、2015年８月から、現行の１割から２割に引き上げることなどが柱となっている。
子供の数が33年連続で減少 （2014年5月12日）
総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、４月１日時点における子供の数が33年連続で減少して1,633万人（前年比16万人減）となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.8％（同0.1ポイント減）で過去最低となった。
70歳までを「働く人」に位置付け 政府有識者会議 （2014年5月12日）
政府の経済財政諮問会議が「人口減」と「超高齢化」への対策をまとめた提言案が明らかになり、70歳までを働く人と位置付けるほか、出産・子育てに関する支援を強化する方針であることがわかった。６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に盛りまれる見通し。
「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に （2014年5月12日）
厚生労働省は、紹介状なしに患者が大病院で受診した場合に新たな負担金を求める制度を、2016年４月頃に導入する方針を示した。医師を高度な治療に専念しやすくするため、軽傷で大病院に行く患者を減らすのが狙い。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
来年度からの介護報酬引上げを検討 （2014年5月7日）
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、来年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。離職率が高い介護職員の待遇を改善することで、深刻化する人手不足を食い止める狙い。今年末までに引上げ幅を決定し、2015年４月からの適用を目指す。
