女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ （2015年8月10日）
厚生労働省は、中小企業の女性活躍支援策を拡充する方針を示した。女性の採用や正社員への転換などについての目標を達成した中小企業に最大60万円の助成を行うことや、育休支援関連の助成金の増額などを検討している。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい」 （2015年8月10日）
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかった。変化の理由として、「通院回数が多い」「体力的に負担が大きい」「職場での協力や支援を得にくい」などが挙げられた。
介護保険の利用者数が過去最多に （2015年8月10日）
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に （2015年8月3日）
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案 （2015年8月3日）
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
