公的年金制度改革の報告書まとまる （2015年1月26日）
厚生労働省（社会保障審議会年金部会）は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれた。基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされた。
高齢者住宅の35％、運営業者が介護サービスを独占 （2015年1月26日）
国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）に関する全国調査の結果で、35％の住宅で運営事業者や提携事業者が入居者への訪問介護サービスを独占しているという実態が明らかとなった。国土交通省と厚生労働省は、自治体のチェック機能の強化のため、指導指針を策定する方針。
マクロ経済スライド デフレ時は凍結へ （2015年1月26日）
政府・与党は、年金支給を抑制するマクロ経済スライドの発動について、デフレ時には行わず翌年度以降に繰り越す方向で調整に入った。物価下落時の発動は二重の減額になるとの反発への配慮による。従来は完全適用が必要との方針だったが、21日の審議会報告書では、トーンが弱まる記述となっていた。
外国人技能実習生保護に政府の関与を強化 （2015年1月20日）
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
2025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計 （2015年1月20日）
厚生労働省は、高齢化がピークとなる2025年度に介護職員の数が30万人程度不足するとの推計結果を発表した。同年度には約250万人の介護職員が必要になるが、推計では、確保できるのは約220万人にとどまるとみられる。同省は、2015年度から人手確保のための対策を強化する。
