来年度から介護報酬を引下げへ （2014年12月22日）
政府は、来年度から、９年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、１人当たり月額１万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年１月頃に正式に決まる。
労働組合組織率が過去最低の17.5％に （2014年12月22日）
厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が今年6月末時点で17.5％となり、過去最低を更新したことがわかった。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7％増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2％増となった。
〔関連リンク〕
労働組合基礎調査結果の概要（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/dl/01.pdf
消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針 （2014年12月22日）
政府は、消費税率10％への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童１人当たり１万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は引き続き15年10月からの１年分として、１人6,000円を支給する方針。
「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁 （2014年12月15日）
都立中学校の元教員が、１年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
職場での受動喫煙率が33.1％に減少 （2014年12月15日）
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。
〔関連リンク〕
平成25年「国民健康・栄養調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
