領収書の電子保管を容認へ 政府方針 （2014年11月10日）
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書（３万円以上）や契約書の原本を原則７年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。
国保の運営を都道府県に移管へ 厚労省改革案 （2014年11月4日）
厚生労働省は、国民健康保険の運営を「市町村」から「都道府県」へ移管し、財政を安定させる改革案を示した。都道府県単位の広域運営を図り、市町村は保険料の徴収業務に特化させる。来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
失業給付金の不正受給 約３億円が回収不能に （2014年11月4日）
全国約20労働局が失業給付金の不正受給者に対する差押えを怠り、未回収となった債権が約38億円（2014年3月時点）に上っていることが、会計検査院の調査で明らかになった。うち約３億円はすでに時効が成立したため回収不能となっており、同院は、厚生労働省に改善を求める方針。
特養の相部屋費用 全額利用者負担に （2014年11月4日）
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋費用に関する利用者の負担について、一定以上の所得がある場合は全額自己負担とする案をまとめた。金額は月1万5,000円程度とし、来年４月からの実施を目指す。
「配偶者控除」の見直しを検討へ （2014年10月27日）
安倍首相は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除など税制上の措置や社会保険制度の見直し案を検討するよう、経済財政諮問会議において関係官僚に指示した。政府は、先行して国家公務員の配偶者手当の見直しを検討する考え。
