中小企業の賃上げ人数に応じ補助拡大へ 厚労省検討 （2014年10月14日）
厚生労働省が最低賃金の引上げに向け、中小企業への支援強化を検討していることがわかった。賃上げした人数に応じて、補助金の上限に差をつける新事業を来年度にスタートさせる考え。中小企業の賃上げを促進することで、地方を活性化させる狙い。
健康保険組合・共済組合の追加負担を提案 厚労省 （2014年10月14日）
厚生労働省が、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合の負担を、従来案よりも増やす追加提案をしたことがわかった。一方、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は減らす見込み。同省は、来年の通常国会での法案提出を目指す。
従業員301人以上の企業に女性登用数値目標を義務付けへ （2014年10月14日）
厚生労働省の労働政策審議会が、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍法案の要綱を承認したことがわかった。当初見送られる見通しだった従業員301人以上の企業への数値目標の義務化は盛り込まれた。どんな項目について数値目標を定めるかについては、企業に委ねられている。
60歳前でも確定拠出年金の受給が可能に 厚労省案 （2014年10月6日）
厚生労働省は社会保障審議会企業年金部会において、現在は原則60歳まで引出しが認められていない確定拠出年金について、例外的に一時金として引出しを認める見直し案を公表した。一時金の金額は、本来受給できる積立額から一定割合減額される見込み。
傷病・出産手当金の算定方法を変更へ 厚労省方針 （2014年10月6日）
厚生労働省が、傷病手当金・出産手当金の算定方法を見直す方針を固めたことがわかった。休業直前の報酬額を実際より高く申請して高額な手当を受給する不正を防止するため、計算の基礎となる標準報酬月額を申請前１年間の平均にする見通し。来年の通常国会で法律の改正を目指す。
