年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に （2015年11月16日）
死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012〜2014年度の3年間で計２億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18％にとどまっている。
介護離職者の約7割が女性 （2015年11月9日）
インターリスク総研が今年７月、上場企業などを対象に行った調査で、過去３年の介護離職者のうち約７割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58％を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20〜30代が34％を占めており、同世代の女性の24％よりも多かった。
「マイナンバー制度実施本部」が発足 （2015年11月9日）
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。
非正規雇用が初めて４割超 （2015年11月9日）
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて４割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8％、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」（37.9％）、「家計の補助、学費等を得たい」（30.6％）が多かった。
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東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携 （2015年11月2日）
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。４月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３つの弁護士会、日本公認会計士協会と覚書を交わしたほか、東京税理士会とも連携に向けて調整する。
