「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査 （2015年7月13日）
ベネッセ教育総合研究所が父親の育児参加に関する調査の結果を発表し、前回調査（2009年）より「イクメン」希望者は増えた（54％→58％）ものの、実際に関わっている育児として「お風呂に入れる」「寝かしつける」等が軒並み下がったことがわかった。昨年10月に東京・神奈川・千葉・埼玉に住む0〜6歳の子を持つ父親（2,645人）から回答を得たが、約4割が夜9時以降に帰宅しており、そのうちの85％の人が子どもと接する時間がないと回答した。
〔関連リンク〕
第3回 乳幼児の父親についての調査
http://berd.benesse.jp/up_images/research/BERD_press_20150616.pdf
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討 （2015年7月6日）
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る （2015年7月6日）
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6％だった。
男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る （2015年7月6日）
2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6％、男性は2.30％だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇（女性3.6％、男性0.27％）したが、政府が掲げる男性の取得率の目標（2020年までに13％）を大幅に下回る状況が続いている。
「マイナンバー」政府が活用計画案を示す （2015年6月29日）
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
