介護保険料が初の5,000円台に突入 （2015年5月7日）
厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、４月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約３倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。
若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18〜64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起 （2015年4月27日）
いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
〔関連リンク〕
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html
健保組合の平均保険料率が過去最高に （2015年4月27日）
健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率（報酬に占める保険料の割合）を発表し、過去最高の9.02%（前年度比0.16ポイント増）となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果として公表したもので、８年連続の上昇となった。
医療制度改革法案が審議入り （2015年4月20日）
赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。
