事業用自動車事故調査委員会 初の報告書 （2015年4月20日）
事業用自動車事故調査委員会は、関越自動車道でのツアーバス事故を受けて2014年6月に発足後、初めて調査報告書を公表した。同調査委員会は、国道交通省と警察庁が共同所管する交通事故総合分析センターに事務局を置き、8人の専門委員がバスやタクシー、トラックなどの重大事故の調査を行っている。今回の対象は、昨年７月に新潟県で起きたトレーラー横転事故と、同８月に大分県で起きた大型トラック荷崩れ事故。
コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定 （2015年4月20日）
東京都労働委員会は、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店の店主らを「会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者」と判断し、同社に加盟店主らの労働組合との団交に応じるよう命じた。コンビニFC加盟店の店主らを労働者と認めた行政判断は、2014年3月のセブン−イレブンの店主らに関する岡山県労働委員会の命令に続いて2例目。
「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。
勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子 （2015年4月13日）
厚生労働省は、労働者の勤務状況とその後の病気・過労死の発生状況について長期的な追跡調査を行うことを柱とする「過労死防止対策大綱」の骨子案を発表した。将来的に過労死をゼロにすることを目標としている。過労死等防止対策推進協議会での議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる方針。
2015年度予算成立 社会保障費が過去最大に （2015年4月13日）
2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の膨張（前年度当初比3.3％増の31兆5,297億円）により、一般会計総額は96兆3,420億円（同0.5％増）と、３年連続で過去最大を更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。
