「消費税10％」への引上げは2017年4月から （2015年4月6日）
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破 （2015年4月6日）
厚生労働省が2013年度の公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円（前年度比1.3%増）となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
内閣府に「子ども・子育て本部」を設置 （2015年4月6日）
内閣府に、有村少子化担当大臣が本部長を務める「子ども・子育て本部」が発足した。子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴うもので、従来は厚生労働省と文部科学省が担っていた保育園や幼稚園、認定こども園などへの補助や、少子化対策などを統括していくとしている。
登記前でも４カ月限定で外国人に在留資格を付与 （2015年3月30日）
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を４カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ （2015年3月30日）
塩崎厚生労働大臣は、今国会に提出予定の改正労働基準法案のうち、裁量労働制の対象とする予定の職種について、「若手社員」や「低年収の社員」が対象から除外されるとの見通しを明らかにした。ただ、厚生労働省は、現時点では改正案に年収要件を設ける予定はないとしている。
