2014年度の最低賃金 全国平均で16円増 （2014年9月1日）
厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、 全国平均で780円（前年度比16円増）となったことがわかった。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
〔関連リンク〕
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html
地方企業の人材獲得支援サイト創設へ 総務省 （2014年8月25日）
総務省が地方企業の人材獲得を支援する求人サイトを新設することが わかった。転職情報を都市部に発信したい地方企業や自治体と地方企業を新たな活躍の場として検討する求職者双方の希望を合わせ、地域経済の活性化につなげたい考え。
女性の管理職割合が微減 6.6％に （2014年8月25日）
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2013年度の管理職に占める女性の割合が6.6％（前回調査比0.2ポイント減）となったことがわかった。女性比率を2020年までに30％に高める政府目標からは程遠い状況。
年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討 厚労省 （2014年8月25日）
国民年金納付率が地域の年金事務所によって大きく開きがあることが、自民党行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」の調べで わかった。厚生労働省では、納付率向上に向けた事務所別の数値目標の作成を検討するとしている。
国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算 （2014年8月18日）
厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が５年連続、厚生年金が３年連続。
〔関連リンク〕
厚生年金・国民年金の平成25年度収支決算の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000053720.pdf
