国民年金納付率が４年ぶりに60%台に （2014年6月30日）
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20〜24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
〔関連リンク〕
平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html
女性の育休取得率が８年ぶりに８割以下に （2014年6月30日）
厚生労働省が2013年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が76.3％（前年度比7.3ポイント減）となり、８年ぶりに８割を下回ったことがわかった。小規模事業所（29人以下）に勤務する女性の取得率が58.6％（同14.8ポイント減）となったことが影響した。なお、男性の取得率は2.03％（同0.14ポイント増）だった。
〔関連リンク〕
平成25年度雇用均等基本調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25.html
中堅・中小企業の約３割がベア実施 （2014年6月30日）
全国の中堅・中小企業（資本金10億円未満）のうち、今春にベアを実施した割合が29.0％（前年度比17.6％増）だったことが、財務局（財務省の地方支分部局）の調査で明らかになった。大企業でベアを実施した企業の割合は44.4％で、前年度の約５倍となった。
障害者の雇用者数が初の40万人超 （2014年6月23日）
政府が、2014年版の「障害者白書」を閣議決定し、障害者の雇用者数が40万8,947人（昨年６月時点）で、過去最多を更新したことがわかった。ハローワークを通じた就職件数も約７万8,000件（2012年度比14％増）で過去最多となった。
「地域医療・介護総合推進法」が成立 （2014年6月23日）
「地域医療・介護総合推進法」が参議院本会議において可決、成立した。介護分野では、年金収入280万円以上の人について介護保険サービスの自己負担割合を２割に引き上げることや、軽度者向け介護予防サービスの一部を市町村に移管することなどが盛り込まれ、医療分野では、都道府県による地域医療構想の策定などが盛り込まれた。
