１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針 （2015年10月19日）
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億〜1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か （2015年10月19日）
厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。
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マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明 （2015年10月19日）
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、再発防止策等について検討する。
テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ （2015年10月13日）
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年３月に予定されている。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2015年10月13日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。
