国民医療費が初めて40兆円を突破 （2015年10月13日）
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。
選考解禁日の繰上げを検討へ （2015年10月5日）
経団連が2017年春入社の選考解禁日を繰り上げることを検討していることがわかった。昨年まで４月１日だった選考解禁日が今年は８月１日に変更されたが、「解禁破り」が相次ぐなど、就職活動がかえって長期化する事態となったことを受けたもの。会員企業（約1,300社）に対して実施しているアンケート結果を10月中にまとめ、見直し案を提示する。
公的年金の世代格差が拡大 （2015年10月5日）
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
介護事業者の倒産件数が最多に （2015年10月5日）
介護事業者の倒産件数が今年1月〜8月に55件となり、昨年の年間倒産件数（54件）を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者（従業員５人未満）の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者（平成22年以降設立）が全体の半数以上（29件）を占めた。今年４月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。
高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に （2015年9月28日）
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍（7月末時点。前年同期比0.26ポイント増）となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人（0.2％減）に対し、求人28万6,000人（19.9％増）だった。
〔関連リンク〕
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
〜高校生の求人倍率は 1.54倍、求人数は前年比 19.9％増〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097029.html
