男性の育休取得に助成金を新設 （2015年9月28日）
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。
介護離職ゼロへ向け特養増設 （2015年9月28日）
政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。 特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや 空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を極力減らしたい考え。
有効求人倍率がバブル期以来の高水準に （2015年9月24日）
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。
〔関連リンク〕
「平成27年版労働経済の分析」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096944.html
企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ （2015年9月24日）
厚生労働省の労働政策審議会（雇用均等部会）は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。
福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進 （2015年9月24日）
厚生労働省は、高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受けることができる「共生型施設」の普及を促進していく方針を明らかにした。介護や障害、子育てといった複数に分かれているサービスの窓口や施設を集約し、限られた人材や施設を効率的に提供するのがねらい。
