現金給与総額が３カ月ぶりに増加 残業代などが押上げ （2014年5月7日）
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（３月）により、現金給与総額が27万6,740円（前年同月比0.7％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。ただし、これは残業代などの「所定外給与」やボーナスなどの「特別給与」の上昇によるもので、基本給などの「所定内給与」は22カ月連続で減少している（24万656円・同0.4％減）。
派遣の半数が「正社員」としての雇用を希望 （2014年5月7日）
日本人材派遣協会の調査で、派遣労働者の48.3％が、将来の働き方として正社員を希望していることがわかった。しかし、同調査によると、派遣先企業から正社員としての採用を打診されたことがある人は18.1％で、本人が希望していても正社員となるのは難しいのが現状。なお、派遣社員として働き続けたい人の割合は14.7％だった。
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議 （2014年4月28日）
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
大卒の求人倍率が1.61倍に改善 （2014年4月28日）
来春卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率が1.61倍となり、５年ぶりの高水準となったことがリクルートホールディングスの調査結果でわかった。調査は従業員５人以上の企業4,607社、学生9,363人が回答したもの。
中小企業の約２割が消費増税分を転嫁できず （2014年4月28日）
消費税率のアップ後、企業間の取引において増税分を価格に転嫁できなかった中小企業が約２割に上ることが中小企業庁の調査で明らかになった。業種別では、小売業、サービス業、建設業などで目立っており、転嫁できない理由の多くが「価格を上げると他社に取引を奪われてしまう」だった。
