50人以上の事業所でメンタルへルス対策を義務化へ （2014年3月17日）
政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、13日に国会に提出した。従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルス対策を義務付ける内容。すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、希望者は医師による面接指導を受けられる。中小企業の負担を考慮して50人未満の事業所については努力義務にとどめた。
労働力人口が今後50年で1,170万人減少 内閣府試算 （2014年3月17日）
内閣府は、2060年までの労働力人口予測を発表し、今後約50年で労働力人口が1,170万人減少する試算結果を発表した。女性の労働力の活用が進まない場合には減少幅はさらに広がり、2,782万減少するとしている。
賃上げした上場企業の社名等を公表へ （2014年3月17日）
経済産業省は、東証一部に上場している企業約1,800社について、今春闘での賃上げ状況（社名を含む）を公表することを明らかにした。５月にも実施する予定で、収益の増減やベアなどの状況を公表することにより、賃上げの実施を促すねらい。
介護「キャリア段位制度」全国に対象拡大へ （2014年3月10日）
政府は、介護施設で働く職員の技能や知識を評価する「キャリア段位制度」を2014年度から全国でスタートさせる方針を明らかにした。全国25カ所で現場のリーダーなどを対象に講習会を開き、介護職員の技能を評価できる人材を年間8,000人程度育てる。介護者の技能を高め、利用者へのサービス向上につなげるねらい。
〔関連リンク〕
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
https://careprofessional.org/careproweb/jsp/
2,985組合が賃上げを要求へ 平均8,588円 （2014年3月10日）
連合は、2014年度の春季労使交渉において、傘下の労働組合の賃金引上げ要求額がベア・定期昇給を合わせて平均8,588円との集計結果を発表した。前年より約2,600円多く（前年同期比約1.4倍）、賃金引上げを求めた労働組合の数は2,985（前年比約2.5倍）だった。
